「カナダは留学生や外国人労働者を減らすらしい」。そんなニュースのあとに、「国内で働く人を永住者にする」という話も出てきて、結局どうなるのか分かりにくいですよね。
先に結論を言うと、2027〜2029年の計画は、全体の人数は前回の計画からほぼ据え置きです。変わったのは、永住者の内訳と、すでにカナダにいる人向けの「別枠」が加わったことです。
この記事では、計画を次の3つに分けて整理します。
- 新しく入国する留学生・就労者の目標
- 永住者として受け入れる人の目標
- すでにカナダにいる人向けの時限措置（通常の計画とは別枠）
大きな人数に振り回されず、自分がどの制度に関係するのかを確かめる材料にしてください。
※2026年11月9日にIRCC（カナダ移民・難民・市民権省）の公式情報を確認しました。
全体の人数は、前回の計画からほぼ変わっていない
2026年11月5日に公表された2027〜2029年移民計画では、次の目標が示されています。
| 区分 | 2027年 | 2028年 | 2029年 |
|---|---|---|---|
| 新規の一時滞在者の到着目標 | 37万人 | 37万人 | 37万人 |
| うち一時就労者 | 22万人 | 22万人 | 22万人 |
| うち留学生 | 15万人 | 15万人 | 15万人 |
| 永住者の受入目標 | 38万人 | 38万人 | 38万人 |
前回（2025年11月公表）の2026〜2028年計画でも、2027・2028年は一時滞在者37万人（就労者22万人・留学生15万人）、永住者38万人とされていました。今回の計画はこの数字を維持し、2029年も同じ水準で加えた形です。
留学生や就労者の受け入れが大きく絞られたのは、それ以前の計画です。たとえば留学生の新規到着目標は、2025〜2027年計画では年30万人台でしたが、2026〜2028年計画で2026年は15万5千人に下がりました。今回のニュースは「これから急に減る」というより、「減らした水準を続ける」と読むのが近いでしょう。
表を読むときは、次の2点に注意してください。
- 一時滞在者37万人と永住者38万人は、別の区分です。永住者の数字には、すでにカナダで働いたり学んだりしている人も含まれるため、足して「新たに入国する人数」にはなりません。
- 2028・2029年の数字は暫定的な目標で、毎年確認・調整されます。
留学生15万人は、今いる学生全員の数ではない
「留学生は15万人」と聞くと、今いる学生も含めて、その人数しか残れないように感じるかもしれません。
でも、この表が数えているのは新しくカナダに到着する人です。すでにカナダにいる人の就学・就労許可の延長や、国内からの申請、観光などの訪問者は、この目標に含まれません。卒業後の就労許可（PGWP）も、この数字には数えられていません。
たとえば、日本から新たにカレッジへ行くAさんと、すでにカナダで学び、就学許可の延長を考えているBさん。同じ「留学生」でも、この数字との関係は違います。ただし、表の対象外だからといって、Bさんの延長に条件がなくなるわけではありません。
これから留学を考えている場合も、15万人という数字だけで学校選びを急ぐ必要はありません。まずは希望する学校・コースと、申請に必要な書類を確認するところからです。
就労者22万人は、日本人のワーホリ枠ではない
一時就労者22万人の内訳は、各年とも次のとおりです。
- 17万人：雇用主のLMIA（国内で人材が見つからないことを示す審査）が不要な就労許可（IMP）
- 5万人：雇用主がLMIAを取得して外国人を雇う就労許可（TFWP）
ワーキングホリデー（IEC）は、国同士の協定に基づく就労許可として、LMIAが不要な枠に含まれる制度の一つです。ただし、ここには他の多くの就労許可も含まれます。
そのため、22万人や17万人という数字を、日本向けのワーホリ募集人数に置き換えることはできません。 ワーホリを考えているなら、IECの国別・カテゴリー別の条件や招待状況を見るのが確実です。
永住者の総数は同じ。変わったのは連邦と州の配分
永住者の受入目標は各年38万人。そのうち、技能や職歴などをもとに受け入れる経済移民は各年244,700人で、全体の64.4％です。この総数と経済移民の数も、前回の計画と同じです。
変わったのは、経済移民の中の配分です。2027年の目標で比べると、次のようになります。
| 区分 | 前回計画（2027年） | 今回計画（2027年） |
|---|---|---|
| Express Entryで選ばれる連邦の技能移民 | 111,000人 | 100,000人 |
| 州・準州の推薦（PNP） | 92,500人 | 95,000人 |
連邦の枠が減り、州・準州が地域に必要な人を推薦するPNPの枠が増えています。ただし、これはExpress Entryの招待人数や合格ラインを直接示すものではありません。
また、PNPの95,000人は全国の受入目標です。住んでいる州が受け付ける申請数や、その州の推薦枠と同じ数字ではありません。PNPは州・準州ごとに条件が違い、Express Entryを使う経路と使わない経路があります。
「Express Entryの点数が足りないから永住権は無理」と考えていたなら、州の制度にも目を向けるきっかけにはなります。
「国内から最大10万人」は、誰でも申し込める新制度？
いいえ。「カナダに住んで働いていれば、誰でも新しい窓口から申し込める」と発表されたわけではありません。
政府は2027年に、通常の移民計画とは別に、すでにカナダにいる人の永住への移行を進める時限措置を設けるとしています。現時点で分かっていることと、まだ分からないことを分けると、次のようになります。
| 分かっていること | まだ分からないこと |
|---|---|
| 2027年の時限措置で、通常の38万人とは別枠 | 自分が対象になるかの具体的な条件 |
| 国内の労働者とその家族で最大10万人、人道的な受け入れの対象者で最大10万人、合計最大20万人 | 申請の時期と手続き |
| 労働者側は、州・準州と連携し、PNPの追加割当を通じて推薦する方向 | 各州が追加の枠をどう運用するか |
| Atlantic Immigration Programなど一部の連邦制度に申請済みの人を、州・準州が特定する仕組みもある（新規受付を終了した制度の申請済み案件を含む） | — |
対象の方向性は示されていますが、この発表だけで「自分が対象になった」「申請できるようになった」とは判断できません。利用する制度と、州の実施案内を確かめる必要があります。
飲食店で働いているなら、店名より「仕事内容と州」
たとえば、カナダのレストランで働き、永住権を考えているCさん。ニュースを読んで「自分も国内労働者だから対象かもしれない」と思ったとします（説明用の例です）。
Cさんが整理しておきたいのは、次の4つです。
- 今の就労許可の種類と期限
- 実際の仕事内容と職歴（調理、接客、スタッフの管理など）
- 住んでいる州と、利用を考えている永住制度
- すでに永住申請を出しているか、これから制度を探す段階か
今回の計画には、飲食業で働く人全員を対象にするという発表はありません。「飲食で働いている」という一言では制度の条件と照らし合わせられないので、実際の仕事内容を書き出しておくと、州の発表が出たときに読みやすくなります。
自分のケースで判断が必要なときは、カナダの認定移民コンサルタント（RCIC）や移民弁護士に相談するのが確実です。相談する場合は、登録を受けた専門家かどうかを確認しておきましょう。
知りたいことに合わせて、次に見るページ
ニュースのあとは、自分が知りたいことに合った公式ページを見るのが近道です。
| 知りたいこと | 確認するページ |
|---|---|
| 留学の申請条件や必要書類 | IRCC：Study Permit |
| 行きたい学校が留学生を受け入れられる学校か | IRCC：DLI（指定教育機関）一覧 |
| ワーホリの国別条件や招待状況 | IRCC：International Experience Canada（IEC） |
| 住んでいる州の永住制度 | IRCC：Provincial Nominee Programから各州のサイトへ |
| 国内向け時限措置の最新情報 | IRCC：計画と時限措置の政府説明 |
| 移民計画の数字の詳細 | IRCC：2027〜2029年移民計画の補足情報 |
大きな数字を見ると、期待したり不安になったりしますが、実際に影響するのは自分が使う制度の条件です。人数だけで判断せず、自分の条件と申請期限を確かめて、次の行動を決めてください。
この記事で参照した情報
いずれもIRCCの公式情報。確認日：2026年11月9日。